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  • 2010.05.28 Friday
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注意報など細分化 22年度気象白書(産経新聞)

 気象庁は28日、気象警報・注意報の発表対象を約1780の市区町村単位に細分化するなど、防災情報改善の取り組みを紹介した平成22年度の「気象業務はいま」(気象白書)をまとめた。情報を生かし災害から身を守る具体策にも言及している。

 効果的な避難活動につながる市区町村単位の警報・注意報のほか、竜巻や雷の危険性が高い地域を地図上に色分けして示す「竜巻発生確度ナウキャスト」や「雷ナウキャスト」など、今月始まった新しい防災情報について解説。

 「雷から身を守るには、高い木の近くは危険なため2メートル以上離れる」「緊急地震速報が出たら、震源から遠い場所は揺れまで時間がかかるので1分程度は警戒。揺れが収まってから火の始末」と、コラムなどで具体策を紹介している。

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中郵ビル建て替え延期 大阪、保存方針決まらず(産経新聞)

 局舎保存問題が持ち上がっている大阪中央郵便局で、日本郵政とJR西日本が建て替えを延期し、当初予定していた平成24年開業を先送りすることが18日、わかった。日本郵政は「昨年3月に保存方法を再検討することを決定しており、総務省と協議が終了次第、計画を進めたい」としている。

 日本郵政は19年10月の郵政民営化に伴い建て替えを計画。同社とJR西日本が共同事業者として、平成24年開業予定で延べ床面積約21万平方メートル、地上40階地下3階建ての複合高層ビルを建設することになっていた。

 しかし、建物の保存方針が決定しない状況で着工のめどが立たず、24年完成が難しくなった。また、大阪駅では23年春には、百貨店やオフィスが入居するJR西の大阪駅ビル開業も予定されており、大阪駅周辺部でオフィスビルの供給過剰も懸念されることから、先送りを決定したという。

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旭山動物園、入園者増へ市長自ら“なにわ作戦”(産経新聞)

 斬新な展示方法で全国ブランドに成長した旭山動物園の人気で観光客数が飛躍的に伸びた北海道旭川市が、減少気味の入園者を呼び戻そうと、6月初めに西川将人市長自ら大阪を訪れ、トップセールスを展開する。大阪と旭川を結ぶ航空路線は昨年9月末に直行便が廃止されたが、夏休みを挟む6〜9月の期間限定で復活することが決定。市は「関西は重要なマーケット」と位置づけており、路線復活の好機を生かした“なにわ作戦”に期待をかける。

 旭山動物園は市立施設で、昭和42年に開園。入園者数は58年度の60万人をピークに、平成8年度には26万人に落ち込み、一時は廃園も取りざたされた。

 だが、関係者が知恵を絞り、9年度から動物のありのままの姿を引き出す「行動展示」に移行したことで人気が急上昇し、16年度には144万人と初めて100万人を突破した。

 その後も入園者数は順調に伸び、東京・上野動物園に次ぐ全国2位を誇り、動物園の人気と比例し、旭川市を訪れる観光客数も19年度は733万人と、10年前(9年度)のほぼ2倍になった。しかし、景気低迷や新型インフルエンザの影響があり、21年度の入園者は19年度の約2割減の246万人に。また、旭川を訪れる観光客も20年度は673万人に減り、回復策が課題となっている。

 ただ、坂東元(げん)園長は「決して飽きられての結果ではないと思う」と話す。市の担当者は「巻き返しに向けた重要なターゲットの一つが大阪・関西。直行便ができたら、もっと来訪者が増えるはず」と強調する。

 日本航空が運航した大阪(伊丹)−旭川路線(17年4月から関西国際空港発着に移行)は3年に開設され、利用者は8年度に約11万8千人に達したが、20年度は9万2千人に減少。日航の経営悪化もあり、21年9月末で路線そのものが廃止された。現在、関西から空路で旭川に向かうには、東京や札幌を経由するしかない。

 このため旭川市は、全日本空輸に対し、大阪路線の開設を要望。これを受け、同社は北海道の観光シーズンでもある今年6〜9月限定で、関空−旭川路線の運行を決めたほか、日航も伊丹路線の限定運航を検討しているという。「このチャンスを利用し、関西方面からの観光客の取り込みを」と、市はさらに、西川市長自ら大阪に乗り込むプロモーションを企画した。

 市長は6月1〜3日に大阪を訪れ、旅行代理店や航空会社などを回ってPRする予定。市担当者は「直行便があるのとないのでは観光客数は全く違う。期間限定だが、関西の多くの人に訪れてもらいたい」と、成果に期待をかけている。

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5月決着向け協力要請=鳩山首相、米大統領に−党首討論(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は21日午後の党首討論で、先のワシントンでのオバマ米大統領との非公式協議の際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「沖縄の負担を軽減させることが結果として日米安保の将来にとっても、いいことになる。5月末までに責任を持つから協力を求めたい」と伝えたことを明らかにした。
 また、首相は、移設問題の決着時期に関し、「5月末までにとの決着の時期を変えるつもりはない」と明言した。 

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<新・多能性幹細胞>「ミューズ」と命名…東北大チーム発見(毎日新聞)

 大人の皮膚や骨髄の中に、さまざまな細胞になる能力を持つ多能性幹細胞があることを、出沢真理・東北大教授らの研究チームが発見した。分離・培養も成功した。胚(はい)性幹細胞(ES細胞)や人工多能性幹細胞(iPS細胞)に続く多能性幹細胞の可能性があるとして、「Muse(ミューズ)細胞」と命名した。既知の2種類に比べ増殖率は劣るが、がん化の恐れは低く、医療への応用が期待されるという。

 成果は、19日付の米科学アカデミー紀要に発表した。研究チームは、ヒトの骨髄や皮膚に含まれる細胞中にごくまれに現れるES細胞に似た細胞に着目。濃縮・培養すると、神経や筋肉、肝臓などの細胞に分化した。

 また、無限に増えるES細胞やiPS細胞と違い、2週間ほどで増殖が止まった。さらに、マウスの損傷した皮膚や筋肉、肝臓に投与すると、それぞれの組織の細胞になった。精巣に移植すると、ES細胞では8週間後に腫瘍(しゅよう)ができたが、Muse細胞は半年たっても腫瘍化しなかった。【須田桃子】

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エベレスト初登頂の偉業再現 板橋区・植村冒険館(産経新聞)

 冒険家の故植村直己さんらが昭和45年5月にエベレストの日本人初登頂を果たしてから40年たつのを記念し、板橋区蓮根の植村冒険館で17日、偉業の記録を紹介する「エベレスト40」展が始まった。7月4日まで(月曜休館)。

 最終キャンプで使われたテントの複製など当時の装備品や、植村さんが下で待つ隊員たちのため持ち帰った山頂の石などを展示。また、日本初の最高峰遠征のため当時の金額で総予算1億円を費やしたという大事業の経過を写真や映像で紹介している。

 

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 東北の6労働局は、3月卒業予定の高校生の就職内定率(1月末現在)をまとめた。内定者数、内定率とも6県すべてで前年同月を下回った。宮城は内定率が唯一、60%台のままで、低迷ぶりが際立っている。
 内定者数と内定率は表の通り。内定者数の前年同期比の減少率は宮城の26.4%が最も大きく、福島、秋田も20%を超えた。内定率は前月の秋田、山形に加え、岩手も80%台に乗せた。
 県内企業からの求人数は青森1650人(23.4%減)岩手1944人(28.8%減)宮城4022人(35.4%減)秋田1557人(24.6%減)山形2026人(33.2%減)福島3278人(43.2%減)。
 県内就職希望者の県内求人倍率は秋田の1.16倍(前年同月比0.12ポイント減)が最も高く、次いで宮城1.08倍(0.39ポイント減)山形1.05倍(0.37ポイント減)岩手1.03倍(0.21ポイント減)と、4県で1倍を上回った。福島は0.90倍(0.52ポイント減)、最も低い青森は0.80倍(0.26ポイント減)だった。


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飛行船クルーズ、五輪会場を活用=「首都発」実現、料金半額に(時事通信)

 国内唯一の飛行船運航会社「日本飛行船」(東京都中央区)が10日から、東京・晴海を離着陸地とする東京遊覧クルーズを始める。従来は埼玉県内から離着陸していたが、都が五輪誘致に敗れたため、会場予定地を使うことができるようになり、高かった料金は半額に。同社の渡辺裕之社長は「首都のど真ん中から直接飛行船が飛び立つ遊覧は世界初」とアピールする。
 旅客飛行船のツェッペリンNTは全長約75メートルと世界最大。世界に3隻しかなく、うち1隻を同社が保有し、2007年から遊覧クルーズを始めた。離着陸には埼玉県桶川市内のエアポートを使用。30分の遊覧に、往復1時間を要していた。
 ところが昨年10月、都が2016年開催の夏季五輪の誘致に失敗。同社はメーンスタジアム建設が予定された晴海の広い都有地に目を付け、使用契約にこぎつけた。飛行時間は約40分に短縮、料金も半額の6万3000円が実現した。
 クルーズの目玉は、500〜600メートル上空から360度見渡せるパノラマ。東京タワーや東京スカイツリーなど人気スポットをゆったり周遊する。同社は「多くの人に首都の素晴らしい景色を堪能してほしい」としている。
 問い合わせは同社クルーズデスク フリーダイヤル(0120)68004。 

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大宅賞に上原、川口両氏(時事通信)

 第41回大宅壮一ノンフィクション賞(日本文学振興会主催)は5日、上原善広氏(36)の「日本の路地を旅する」(文芸春秋)と、川口有美子氏(47)の「逝かない身体―ALS的日常を生きる」(医学書院)に決まった。賞金各100万円。授賞式は6月18日、東京・内幸町の帝国ホテルで。 

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振り込め詐欺防止活動中に窃盗=ATMから5万円−兵庫県警(時事通信)

 振り込め詐欺事件の被害防止のため、広報啓発支援員として勤務中、女性が現金自動預払機(ATM)に忘れた5万円を盗んだとして、兵庫県警赤穂署は30日、窃盗容疑で同県姫路市土山、警備員佐々木茂範容疑者(54)を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。
 佐々木容疑者は昨年10月から、県警が警備会社に委託する「振り込め詐欺防止広報啓発支援員」として働いていた。ATMやコンビニなどで振り込め詐欺の被害に遭わないよう注意を呼び掛けたり、チラシを配布したりしていた。 

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